9日間の多国間ミッションで、ニュージャージー州と日本/韓国との投資・貿易関係を深める

ニュージャージー州知事のPhil Murphy氏は10月、日本と韓国への滞在を含む東アジアへの9日間の多国間経済使節団を率いる。知事は、ニュージャージー商工会議所のTom Bracken氏との今朝の経済フォーラムで、この訪問について発表した。ニュージャージー州は、全米で4番目にアジア系アメリカ人の割合が高く、100,000人を超える韓国系アメリカ人を含む百万人近いアジア系アメリカ人が住んでいる。

「長年にわたり、日本と韓国はニュージャージー州にとって最も重要な、経済的・学術的・文化的パートナーである」と、Phil Murphy知事は語る。「これらの極めて重要な貿易パートナーを訪問し、長年にわたる結び付きを再確認するとともに、ニュージャージー州がビジネスの拡大・成長に最適な場所であることを主張するために、今秋大規模なニュージャージー使節団を率いることを楽しみにしている。」

「ニュージャージー州の最高の代表として、東アジアの主要な貿易パートナーと古くから続く関係性を再確認するために、Murphy知事と一緒にこのミッションに参加できることを嬉しく思う」と、Choose New JerseyのCEOを務めるWesley Mathews氏は述べた。「日本、韓国、ニュージャージー州は、ライフサイエンス、テクノロジー、フィンテック、インフラ、クリーンエネルギー産業において成功を収め、イノベーション・エコシステムを促進する我々の戦略と密接に連携してきた。この地域への歴史的な貿易ミッションで、東アジアのパートナーと協力し、私たちの経済的ビジョンを共有したいと考えている。」

「米国への進出や移転を望む東アジアの会社にとって、ニュージャージー州は魅力的な価値ある提案をしている」と、NJ商工会議所のCEO、Tom Bracken氏は語った。「戦略的な立地、強固なインフラ、技術ある労働力により、我々の州はビジネスを行う上で理想的な場所になっている。」

Murphy知事の活動スケジュールは、企業や行政機関、業界団体、政府関係者、高等教育機関のリーダー、スタートアップ分野のインキュベーター、その他の主要な商業・経済パートナーとの会合などを予定している。注目される主要な業種には、インフラ、クリーンエネルギー、金融サービス、ライフサイエンス、テクノロジー、物流、製造業、食品・飲料が含まれる。ニュージャージー州と日本、ニュージャージー州と韓国との関係は、経済活動の共有によって年間130億ドル以上の効果を生み出している。

ビジネスリーダー、大学代表者、選出議員からなる30～40名が参加するこの多様な使節団は、2023年10月14日土曜日から22日日曜日まで訪問を行う予定である。 

経済貿易使節団への参加に興味のある記者は、Ingrid Austin (iaustin@choosenj.com) およびMahen Gunaratna (mahen.gunaratna@nj.gov) まで詳細をお問い合わせください。